
マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?
マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次の業務で行うことの前処理と解される給与支払報告書や退職所得の特別徴収票、扶養控除等申告書などでマイナンバーを取得することは、源泉徴収票作成事…

食堂の従業員の中で、パートタイマーとして雇っている社員の契約更新の時期が近づき、次の更新をしないという予告を1週間前に伝えましたが、これはもしかして、解雇になるのでしょうか。
パートタイマーや契約社員などのように、期間が決まっている労働契約が締結されている場合、その期間が満了することで退職になります。ただし、契約の更新が繰り返されている時は、「期間の定めのない雇用契約」と同様、従業員は次回の更新を期待するようにな…

基本方針は、具体的にはどのように策定すればいいでしょうか?
特定個人情報等の適正な取扱いの確保につき組織として取り組むため、基本方針の策定を行うことは重要です。基本方針を策定することは義務ではないものの、法人の指針として従業員に対して周知を行うことは大切だといえます。基本方針の具体例は、次のとお…
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個人情報保護委員会というのは、どのような委員会でしょうか…
個人情報保護委員会は国家行政組織法第3条に規定されている三条委員会の一つです。三条委員会には公正中立性や独立性が要求され、国家公安委員会や公正取引委員会なども三条委員会です。個人情報保護委員会の業務と…