
マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?
マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次の業務で行うことの前処理と解される給与支払報告書や退職所得の特別徴収票、扶養控除等申告書などでマイナンバーを取得することは、源泉徴収票作成事…

賞与を支払う時はすでに退職した従業員から、賞与が未払いとなっていたものとして請求をされました。就業規則には「計算期間の2/3以上の出勤日がある人には賞与を支給する」と定められています。
賞与は、通常の給与とは違って、支払いが義務付けられているものではありません。ただし、賃金規定や就業規則で賞与の支払いに対して明らかにされていたら、支払いの義務が発生します。賞与の支払いの有無とその方式は会社の裁量で決めます。このことから、賞…

マイナンバーに関する安全管理措置の責任者を役員とする必要はありますか?
平成26年12月12日に経済産業省の個人情報保護ガイドラインが変更されたのを初めとして、各省庁の同ガイドラインが変更されました。そのうち、安全管理措置の責任者を役員に任命することとしている点に注目すべきです。個人情報取扱事業者(取り扱う個人…
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取扱規程等は、具体的にはどのように策定すればいいですか?…
マイナンバーを扱う事務の範囲、特定個人情報等の範囲、事務取扱担当者を明確化します。そして、明確化した事務において事務の流れの整理を行い、取扱規程等で特定個人情報等の具体的な取扱いを定める必要があります…