労務管理について

  1. マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?

    マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次の業務で行うことの前処理と解される給与支払報告書や退職所得の特別徴収票、扶養控除等申告書などでマイナンバーを取得することは、源泉徴収票作成事…

  2. 従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか?

    マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…

  3. 個人情報保護委員会というのは、どのような委員会でしょうか?

    個人情報保護委員会は国家行政組織法第3条に規定されている三条委員会の一つです。三条委員会には公正中立…

  4. マイナンバーに関する安全管理措置の責任者を役員とする必要はありますか?

    平成26年12月12日に経済産業省の個人情報保護ガイドラインが変更されたのを初めとして、各省庁の同ガ…

  5. 事業者がマイナンバーに関して構築すべき安全管理措置のレベルは、取り扱う個人情報数によって差異がありますか?

    事業者がマイナンバーに関して構築すべき安全管理措置のレベルは、取り扱う個人情報数や従業員数に応じて、…

  6. 書類にマイナンバーが付番される場合、法人が扱う事務であり、法人が個人番号関係事務実施者であると考えていいでしょうか?

  7. 基本方針は、具体的にはどのように策定すればいいでしょうか?

  8. 入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーを、それぞれどのように取り扱えばいいでしょうか?

  9. マイナンバーの取扱いを人事業務フローに加えると、どのようになりますか?

  10. 従業員より扶養家族のマイナンバーを取得するに当たり、事業者が扶養家族の本人確認を行わなければならないでしょうか?

  11. 取扱規程等は、具体的にはどのように策定すればいいですか?

  12. 安全管理措置というのは、どのような内容で、どのように対応すればいいでしょうか?

  13. 特定個人情報保護委員会というのは、どのような委員会でしょうか?

  14. マイナンバー法は個人情報保護法と比べて罰則が強化されているというのは、本当でしょうか?

  15. 個人番号関係事務の委託を行う場合、委託者は委託先の監督を行う必要がありますか?

  16. 従業員から個人情報を取得した場合、その利用目的を通知する必要はありますか?

  17. 従業員のマイナンバーは、いつまでに取得する必要があるでしょうか?

  18. 従業員の入社・退職時に提出すべき書類について、いつからマイナンバーを記す必要があるでしょうか?

  19. 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書や不動産使用料等の支払調書について、いつからマイナンバーを記す必要があるでしょうか?

  20. 1年間に1回だけ会議に参加する外部の研究者に謝金を支払う際にも、マイナンバーカードの写しを提出してもらうべきでしょうか?

  21. 報酬の支払調書について、5万円以下の支払者である場合、税務署に提出する義務を負わないことから、マイナンバーの提出を求める必要はないですか?

  22. 幣公益法人は小規模ですので、セキュリティ対策に多額の費用を出すことができません。パソコンにマイナンバーを保管したら、標的型攻撃等に対応してセキュリティやパスワード管理をしなければならなくなるため、パソコンに保管しないアナログな方法も検討していますが、いかがでしょうか?

  23. マイナンバー制度に対応するため、就業規則をどのように改訂すればいいでしょうか?

  24. 従業員のマイナンバーを取得するために最低限必要である作業は、どのようなものですか?

  25. 特定個人情報の漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会に報告すべきでしょうか?

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