退職金

  1. パートタイマーに対する退職金は、どのようにすればいいのでしょうか。

    アルバイトやパートタイマーや退職金の支給を無しにしているケースが多いです。その時、就業規則などで退職金の対象を明らかにしておくことがポイントです。なお、期間の定めのある労働契約は「準社員」、「アルバイト」、「パート」などと様々な呼び方を…

  2. 懲戒解雇をされて従業員から退職金の支払いの請求が来ました。その根拠として、「就業規則に、懲戒解雇による退職支給不要などの項目はない」ということを挙げたのですが、もともと懲戒解雇をされたら、退職金の支払いは必要なくなるのではないでしょうか。詳しく教えて下さい。

    退職金の支払いは必ずしも必要とされるものではありません。これに制限を与えるのが他ならぬ職業規則で、就…

  3. 従業員が退職届をだし、競争会社に入社しようとしています。この場合、退職金などの支給制限などをすることはできるのでしょうか。

    会社で培った技術やノウハウ、業務特有の情報、願客や取引先の情報などを持つ従業員が、ほかの同業会社に就…

2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

おすすめ記事

マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?

マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次…

従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか?

マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…

個人情報保護委員会というのは、どのような委員会でしょうか?

個人情報保護委員会は国家行政組織法第3条に規定されている三条委員会の一つです。三条委員会には公正中立…

マイナンバーに関する安全管理措置の責任者を役員とする必要はありますか?

平成26年12月12日に経済産業省の個人情報保護ガイドラインが変更されたのを初めとして、各省庁の同ガ…

PAGE TOP