離職者がもらう失業給付は、その離職の理由によって大幅な差がでます。自己都合が離職理由となっている時、３ヶ月間の給付制限があることから、ハローワークで手続きをして最大３ヶ月の給付がもらえなくなります。なお、もらう日数にも影響があります。
一方、「特定受給資格者」ということがあります。これに当てはまるかどうかの判断は、雇用保険法施行原則によりますが、事務所の解雇や倒産だけでなく、かなり幅広く定められています。例えば、自宅から出社ができないような遠距離の勤務を命じるなど、勤務の継続を実質的に妨げるような状況が作られている場合は、特定受給資格者になります。
離職票に出されている退職事由が自己都合であっても、離職者の本人は会社都合であると思い、主張する場合があります。これを予防するためには、退職者に退職届を書面で出してもらって記録を残すことが大事ですが、退職書を強制的に欠かされたなどと主張するケースも有ります。なるべき客観的な資料を保存する必要があります。
離職理由は、ハローワークから判断されます。労働基準監督署ではないので、離職の理由について従業員の主張が受けられたとしても、会社側の不利益はありません。解雇予告違反や解雇無効の場合はハローワークとは違う判断となりますが、助成金の受給には影響がある可能性があります。
特定受給資格者の範囲の概要
I 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等）に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合（１か月に３０人以上の離職を予定）の届出がされたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の３分の１を超える者が離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者
II 「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 （退職手当を除く。） の額の３分の１を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き２か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
(5) 離職の直前３か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間（各月４５時間）を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約（当該期間が１年未満のものに限る。）の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと（１年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。）により離職した者
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかった場合
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
III 被保険者期間が６月（離職前１年間）以上12月（離職前２年間）未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
i） 結婚に伴う住所の変更
ii） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
iii） 事業所の通勤困難な地への移転
iV） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
V） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
Vi） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
Vii） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記IIの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
※給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
