労働基準について

従業員のミスによる解雇は、解雇の分類の中でどちらに含めばいいのでしょうか。

e9c472f09029be109b580b4a3905534b_s

解雇は、一方的な使用者の意志表示によって労働契約が解除されることをいいます。客観的で妥当な事由の発生が無い限り、解雇権はなるべく用いないということが基本で、下記の3つの種類があります。
1.普通解雇:就業規則による事由に当たる事実が発生し、行われる解雇のことです。この場合、労働基準法20条の規定により、30日の前に予告をするか、30日分の解雇予告手当の支払いが必要です。
2.整理解雇:普通解雇の中で、会社の経営上、人員整理が必要となった時に行われる解雇のことです。
3.懲戒解雇:就業規則の懲戒の事由に当てはまる事実があり、一番の重処分としてされる解雇のことです。この場合、「解雇予告除外認定」を受けることで、解雇予告手当の支払いの必要がなくなり、即日解雇されます。退職金の全額を不支給にするか、減額する場合もあります。
このように、懲戒解雇の場合は従業員の不利益が大きくなることから、有効性の判断が普通解雇に比べてもより厳しくされます。解雇事由に関しても就業規則に前もって記す必要があり、何よりも就業規則に挙げられている「懲戒解雇事由」に当てはまらなければ懲戒解雇は不可能です。
なお、従業員のミスに関して、会社側の過失がまったくなかったのかに対しても考慮すべきです。管理体制や教育訓練、損害の範囲などが全て考慮されます。
そのような判断の結果、懲戒解雇事由に当てはまれば、懲戒解雇にするかに関しては使用者の裁量にまかされます。

*解雇予告除外認定
労働者の責任になる事由が原因となる解雇は、管轄の労働基準監督署長から解雇予告除外認定を貰うことで、解雇予告の義務が免除されます。認定の基準は、下記のようになります。
(1)採用条件の要素になる経歴の詐称
(2)風紀紊乱や博打などで職場の規律を乱した時
(3)極めて軽微なもの以外に、職場内の横領、盗取、傷害などの刑法犯に当てはまる行為をした時
(4)2週間以上、妥当な事由のなく無断欠勤をし、出勤の催促にも応じない時
(5)他の事業への転職

この認定は、前もって受ける必要がありますが、即日解雇する時、除外認定に当てはまる事実があれば、後日に確認処分がされても有効になります。

関連記事

  1. 従業員に出した解雇予告は、会社側の意思では取消ができないのでしょ…
  2. ccac6fdf006dc3c172d393304425530a_m ギャンブルにはまって自己破産にまで至った従業員を懲戒解雇しようと…
  3. 定年を迎えた従業員は再雇用を希望していますが、これに関して会社は…
  4. インターネットで会社の悪口を書いた従業員の過失に対する懲戒処分と…
  5. アルバイトとして雇っている従業員がいきなり出勤しなくなり、その状…
  6. 休日に負傷して休職をすることになった従業員に対し、通常給与を支払…
  7. 業界全体の不況で業績不振となり、整理解雇を行いたいと思います。ど…
  8. 従業員が退職届を出しました。一応従業員に対する就業規則には秘密保…
2019年7月
« 8月    
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

おすすめ記事

2da4f468670b09ca0ee90232fdcf1ee3_s マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?

マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次…

d5596fde3e60c641fa9a681bef1c777a_s 従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか?

マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…

973f8279e9b6cd1465821039c3d003a1_s 入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーを、それぞれどのように取り扱えばいいでしょうか?

入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーに…

e1fc3cbbb1f45b857ecaa14187ba36cb_m Q.年末調整の対象とされる給与について教えてください。

A.年末調整は、その年の最後に給与を払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定…

PAGE TOP