労働基準について

従業員に出した解雇予告は、会社側の意思では取消ができないのでしょうか。

解雇は、会社側からの一方的な労働契約の解約を行うという意思を示すことなので、従業員に届いた時点で効力が生じます。このことから、解雇の取消は従業員の同意がないとできないこととなっています。従業員の同意なしで解雇予告の撤回ができると従業員の法律的な地位が安定しないということを受け、民法第540条第2項では、解除権を使う意思の表明は取り消しが不可能であると定められています。
この場合、従業員と色々と話し合って同意を得ることがポイントです。口頭だけで簡単に済ませるよりも、真剣に話し合い続けて従業員に信頼感を与えることが大事です。従業員の同意が得られないと、最初の予定通り解雇予告手当の支払いなどの解雇の手続きが要求されます。

関連記事

  1. 休日に負傷して休職をすることになった従業員に対し、通常給与を支払…
  2. 従業員から退職願を提出されましたが、受理する前に退職願の撤回をし…
  3. パートタイマーに対する退職金は、どのようにすればいいのでしょうか…
  4. ほかの会社から内定が決まったという事由で、契約の期間中の従業員が…
  5. 懲戒解雇を行う時の注意点には、どのようなものがあるのでしょうか。…
  6. 育児休業中の従業員を解雇したいと思うのですが、人事担当者から「で…
  7. 不祥事を起こして自宅待機中となっている従業員から、たぶん退職金狙…
  8. 従業員が退職届をだし、競争会社に入社しようとしています。この場合…
2024年6月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

おすすめ記事

マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?

マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次…

従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか?

マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…

入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーを、それぞれどのように取り扱えばいいでしょうか?

入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーに…

Q.年末調整の対象とされる給与について教えてください。

A.年末調整は、その年の最後に給与を払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定…

PAGE TOP