労働基準について

論旨解雇の勧告をしましたが、従業員が応じません。この場合、懲戒解雇に変えることができるのでしょうか。

論旨解雇の勧告は懲戒処分の一つで、懲戒解雇に当たるようなミス・非違行為をした従業員に自ら退職届を出すようにして、退職させることです。これは就業規則に定められている場合だけ行うことができ、対象の従業員が反省しているなどの情状を勘案して、懲戒解雇がされる場合の退職不支給・履歴書の重要な賞罰経歴などの不利益を避けるための制度です。
これは使用者側にしても、不当解雇などのトラブルになる可能性のある懲戒解雇より、本人に退職をしてもらった方がリスクの軽減される長所があります。解雇の形をとっていないことから、解雇予告手当の支払いも求められません。
この事例のようなケースでは、論旨解雇に関する就業規則の定めがどのようにされているかがポイントです。「勧告から三日内に退職届を出さないとき、懲戒解雇に変更する」などの退職届の提出時期や方法をきちんと定めておいた場合は、懲戒解雇に変えることが可能となります。このような事項が無ければ、懲戒解雇は難しくなります。

また、従業員が違反行為をした月に給料を削減する制裁をし、次の月になお降格処分を行うなど、懲戒処分を一度行った件に対し、また懲戒処分を行うことが不可能です。一つの行為に対する制裁は、一つに限られます。

関連記事

  1. 従業員に出した解雇予告は、会社側の意思では取消ができないのでしょ…
  2. 私傷で3か月欠勤した従業員に対して、主治医から労務不能という診断…
  3. 休日に負傷して休職をすることになった従業員に対し、通常給与を支払…
  4. 定年退職をする従業員の、正確な退職日がわかりません。就業規則にも…
  5. 食堂を営んでいますが、ランチタイムの時に従業員が遅刻をすると非常…
  6. 従業員を解雇させようと予告をしましたが、最後の話し合いで従業員か…
  7. 従業員のミスによる解雇は、解雇の分類の中でどちらに含めばいいので…
  8. 従業員が転勤に従いません。転勤は就業規則にも記しておいた事項なの…
2020年11月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

おすすめ記事

マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?

マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次…

従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか?

マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…

入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーを、それぞれどのように取り扱えばいいでしょうか?

入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーに…

Q.年末調整の対象とされる給与について教えてください。

A.年末調整は、その年の最後に給与を払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定…

PAGE TOP