復職の判断基準は、法律によるものではなく、会社の裁量によって行われます。その判断をする時は、客観的な資料が必要で、この資料の中で代表的なものが医師の診断書です。
診断書などは従業員のプライバシーと直結する問題であることから、会社が独自で集めることが難しく、休職者に協力を求める形をとります。従業員の状況をみて復職を認めてもいいと思われたらそれで構いませんが、診断書などの資料を参考にしたいのなら、診断書を要求したり、本人の同意を得て医師から意見を聞いたりする方法をとることも可能です。
従業員が資料の提出を拒む場合に備えて、就業規則に復職の手続きに関する規定を置くことがポイントです。復職の判断ができる資料の提出がされていない時は、休職期間が終わる時を以て退職することを定め、本人にもそのように説明を行うことが大事です。