マイナンバーQ&A

マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか？

マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次の業務で行うことの前処理と解される給与支払報告書や退職所得の特別徴収票、扶養控除等申告書などでマイナンバーを取得することは、源泉徴収票作成事…

従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか？

個人情報保護委員会というのは、どのような委員会でしょうか？

マイナンバーに関する安全管理措置の責任者を役員とする必要はありますか？

事業者がマイナンバーに関して構築すべき安全管理措置のレベルは、取り扱う個人情報数によって差異がありますか？

食堂の従業員の中で、パートタイマーとして雇っている社員の契約更新の時期が近づき、次の更新をしないという予告を1週間前に伝えましたが、これはもしかして、解雇になるのでしょうか。

パートタイマーや契約社員などのように、期間が決まっている労働契約が締結されている場合、その期間が満了することで退職になります。ただし、契約の更新が繰り返されている時は、「期間の定めのない雇用契約」と同様、従業員は次回の更新を期待するようにな…

取扱規程等は、具体的にはどのように策定すればいいですか？

Q.医療法人のＭ＆Ａの方法として、主にいかなるものがあるのでしょうか？

懲戒解雇をされて従業員から退職金の支払いの請求が来ました。その根拠として、「就業規則に、懲戒解雇による退職支給不要などの項目はない」ということを挙げたのですが、もともと懲戒解雇をされたら、退職金の支払いは必要なくなるのではないでしょうか。詳しく教えて下さい。

マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか？

基本方針は、具体的にはどのように策定すればいいでしょうか？

特定個人情報等の適正な取扱いの確保につき組織として取り組むため、基本方針の策定を行うことは重要です。基本方針を策定することは義務ではないものの、法人の指針として従業員に対して周知を行うことは大切だといえます。基本方針の具体例は、次のとお…

私は妻と共に工場を営んでいたのですが、この度地域の再開発…

妻に給与を払うことは可能か？

従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与…

マイナンバーに関する安全管理措置の責任者を役員とする必要…