労働基準について

退職を予定している従業員が、後任者に引継ぎをせずに辞めてしまいそうな勢いで休みばかり取っています。この場合、どうすればいいのでしょうか。

期間が決まっていない雇用契約を締結している従業員は、退職の申し出が使用者に承諾されることで成り立ち、その退職を自由にすることができます。
しかし、新たな人員の確保や業務の引継ぎなどの時間を稼ぐために、就業規則に退職日の30日前に申し出るなどの定めがあるケースが多いです。
人員確保や業務引き継ぎの時間を無駄にしているとしても、法律ではその従業員に制限をかけることはできません。すなわち、このような事態を防ぐためには就業規則から定める方法しかないのです。
たとえば、「退職日から遡って最小限2週間は実際に勤務し、業務の引継ぎを完了すべき」などの事項を定め、引継ぎを行い場合、対処基金の一部や全額の支給を行わないなどの規定を入れるとします。労働契約が存続している期間中は、従業員は職務に対して誠実に従事する義務があります。
しかし、残っている年休を消化してから退職するというケースがあります。年休の請求は従業員の権利であり、これを拒否することは不可能です。業務の運営に差支えがあるときは、年休の取得時季が変わる「時季変更権」を会社側は持っていますが、退職の直前となると、変更先の日程がないので難しくなります。ですので、単純に年休取得を理由として退職金を支給しないことにすることは不可能です。これは、業務の引継ぎの不履行がされたという事実が必要です。

*年次有給休暇の買い上げは、事実上労働者から休みの権利を奪うことになることから、禁止されているのが原則です。ただし、法定休暇を上回る日数分だけ、従業員が年休を請求しないまま2年の時効で減った日数分に関しては、買い上げができます。
退職をするときに、年休が消化されていないとき、この年休を買い上げることは許容されています。もし、退職の前に年休を消化したがる従業員がいたら、よく話し合って年休を買い上げることも業務引き継ぎのためのいい策になるのではないでしょうか。
買い上げの額数は、法律上で制限されていないので、会社の都合に合わせて決めることが可能です。普段は、通常給与と平均賃金、標準報酬日額のどちらかに起訴して算出します。
従業員から未消化分の年休買い上げの請求は、応じなくてもかまいません。

関連記事

  1. 今回入ってきた従業員が、どうやら解雇予告手当を狙っているようにし…
  2. 従業員に出した解雇予告は、会社側の意思では取消ができないのでしょ…
  3. 定年を迎えた従業員は再雇用を希望していますが、これに関して会社は…
  4. 17bd71a980f61e0288bf07adf1ff2c2f_s 就業規則に基づいて解雇をしようと思いましたが、従業員に周知してお…
  5. office02 従業員が飲酒運転の事故を起こしました。就業規則の懲戒解雇事由にも…
  6. 整理解雇を行う前の過程の中で、退職勧誘はどのように行えばいいので…
  7. 休日に負傷して休職をすることになった従業員に対し、通常給与を支払…
  8. アルバイトとして雇っている従業員がいきなり出勤しなくなり、その状…
2019年2月
« 8月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728  

おすすめ記事

2da4f468670b09ca0ee90232fdcf1ee3_s マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?

マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次…

d5596fde3e60c641fa9a681bef1c777a_s 従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか?

マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…

973f8279e9b6cd1465821039c3d003a1_s 入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーを、それぞれどのように取り扱えばいいでしょうか?

入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーに…

e1fc3cbbb1f45b857ecaa14187ba36cb_m Q.年末調整の対象とされる給与について教えてください。

A.年末調整は、その年の最後に給与を払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定…

PAGE TOP