労働基準について

従業員が退職届をインターネットのメールで送りました。これは果たして効力があるのでしょうか。

従業員の都合による退職は、それが本人の意思であれば、その意思の示し方の手段と形式は、法令上から定められていません。口頭はもちろん、ファックスやメールでも問題の発生余地はありません。
ただし、メールは本人から送られてきたのかの確認が難しく、受け取った側からメールの文章に対して加工などを施すことも可能で、悪意を持つ第3社がなりすまして退職のメールを送る可能性もあります。また、法律上では意思表明の効力は相手側に到達してから発生するものであり、メールは「確認した」「確認していない」のトラブルが生じやすいです。
このことから、退職届は書面で提出してもらうのが一番です。
なお、従業員本人の都合による退職であるはずが、退職後に「解雇された」と主張してトラブルが生じる場合もあります。そのとき、退職の意思表明を明確にするものが立証として重要になります。
メールで受け取った場合、対象の従業員に書面の退職届を別に書いてもらうように交渉することが重要です。事前に就業規則に「会社に書面による退職届を提出する」などと定めておけば、従業員はこれに従うことが要求されます。
最後に、退職がほかの従業員に与える影響などを考慮し、対象従業員と早めに相談をするように協力・指導を呼びかけることも大事です。

関連記事

  1. business05 懲戒解雇をされて従業員から退職金の支払いの請求が来ました。その根…
  2. アルバイトとして雇っている従業員がいきなり出勤しなくなり、その状…
  3. 従業員から退職願を提出されましたが、受理する前に退職願の撤回をし…
  4. 従業員に対して業務上必要な資格の取得費用を会社から負担しましたが…
  5. e9c472f09029be109b580b4a3905534b_s 従業員のミスによる解雇は、解雇の分類の中でどちらに含めばいいので…
  6. ほかの会社から内定が決まったという事由で、契約の期間中の従業員が…
  7. material04 従業員の過失で始末書を出すようにと言いましたが、いつになっても出…
  8. 定年を迎えた従業員は再雇用を希望していますが、これに関して会社は…
2019年2月
« 8月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728  

おすすめ記事

2da4f468670b09ca0ee90232fdcf1ee3_s マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?

マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次…

d5596fde3e60c641fa9a681bef1c777a_s 従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか?

マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…

973f8279e9b6cd1465821039c3d003a1_s 入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーを、それぞれどのように取り扱えばいいでしょうか?

入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーに…

e1fc3cbbb1f45b857ecaa14187ba36cb_m Q.年末調整の対象とされる給与について教えてください。

A.年末調整は、その年の最後に給与を払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定…

PAGE TOP