労務管理と年末調整

Q.年の途中で就職した者の年末調整は、いかにして行われるのですか?

A.年末調整の対象となるのは1年を通じて勤務している者だけでなく、年の途中で就職して年末まで勤務している者も年末調整の対象にされます。
 年の途中で就職した者については、就職前にその年中にほかの会社等より給与の支払いを受けたことがあったか否かを調査します。ほかの会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払いを受けた給与が存在する場合には、その会社より支払いを受けた給与を含めて年末調整をしなければなりませんので、その会社より支払いを受けた給与の金額やその給与より徴収された所得税額等を確認する必要があります。その者がその会社より交付された「給与所得の源泉徴収票」等によってこの確認を行いますが、確認が不可能であれば年末調整をすることはできません。
 また、年末調整に当たって給与所得より控除する所得控除(基礎控除や扶養控除等)については、例えば学校を3月に卒業して4月より就職した者の給与所得より差し引く所得控除は、所得の存在した月数等に応じて算出するわけではなく、その控除の全額が認められることになっています。それゆえ、1年のうちで数ヶ月のみ給与の支払いを受けた者であっても、年末調整に当たって税額計算をする上で差し引く所得控除額については、それらの全額が差し引かれます。

関連記事

  1. Q.給与が未払いとなる場合には、支払われるまでは源泉徴収はなされ…
  2. Q.生命保険料控除の対象とされる保険契約等には、どのようなものが…
  3. Q.給与所得者であっても確定申告をしなければならない場合がありま…
  4. Q.給与を支払う際には所得税を徴収して納付しなければならないので…
  5. Q.扶養控除という所得控除は、どのような制度でしょうか?
  6. Q.年末調整の対象とされる給与について教えてください。
  7. Q.寡夫控除という所得控除は、どのような場合に受けることができる…
  8. Q.地震保険料控除の対象とされる保険契約は、どのような契約でしょ…
2020年8月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  

おすすめ記事

マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?

マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次…

従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか?

マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…

入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーを、それぞれどのように取り扱えばいいでしょうか?

入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーに…

Q.年末調整の対象とされる給与について教えてください。

A.年末調整は、その年の最後に給与を払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定…

PAGE TOP