労務管理と年末調整

Q.給与所得者であっても確定申告をしなければならない場合がありますか?

A.給与所得者の大半は、給与の支払者による年末調整で所得税額が定まり、納税も終了しますので、確定申告は不要です。しかしながら、給与所得者のうちで次のいずれかに該当する者は、確定申告を行うのが原則となっています。
・給与の年間収入金額が2,000万円を上回る者
・源泉徴収義務を負わない者より給与等の支払いを受けている者
・災害減免法によって源泉徴収の猶予等を受けている者
・一つの所より給与の支払を受けていて、給与所得や退職所得を除く所得の金額を合算した額が20万円を上回る者
・複数の所より給与の支払を受けていて、主な給与を除く給与の収入金額と、給与所得や退職所得を除く所得の金額を合算した額が20万円を上回る者(なお、給与所得の収入金額より、所得控除の合計額(基礎控除、雑損控除、医療費控除及び寄附金控除は除外されます)を控除した金額が150万円以下で、給与所得や退職所得を除く所得の金額を合算した額が20万円以下である者は、申告が不要です。)
・同族会社の役員等で、その同族会社より貸付金の利子や資産の賃貸料等を受領している者
・退職所得につき正規の方法によって税額を算出した場合、その税額が源泉徴収された金額を上回る者

ちなみに、上記の「給与所得や退職所得を除く所得の金額を合算した額」には、次の所得は入りません。
・源泉分離課税となる抵当証券等の金融類似商品の収益
・源泉分離課税となる一定の割引債の償還差益
・源泉分離課税となる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下であるものと保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)
・源泉分離課税となる預貯金や公社債の利子
・上場株式等の配当や少額配当等で、確定申告を行わないことを選んだもの
・特定口座の源泉徴収選択口座内における株式等の譲渡による所得で、確定申告を行わないことを選んだもの

関連記事

  1. Q.歯の治療に要する一般的な費用のうちで、どのようなものが医療費…
  2. Q.給与所得者の特定支出控除とは、どのような制度なのですか?
  3. Q.年末調整の対象とされる給与について教えてください。
  4. Q.地震保険料控除の対象とされる保険契約は、どのような契約でしょ…
  5. Q.所得税の地震保険料控除というのは、どのような制度ですか?
  6. Q.寡夫控除という所得控除は、どのような場合に受けることができる…
  7. Q.扶養控除という所得控除は、どのような制度でしょうか?
  8. Q.給与が未払いとなる場合には、支払われるまでは源泉徴収はなされ…
2020年8月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  

おすすめ記事

マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?

マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次…

従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか?

マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…

入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーを、それぞれどのように取り扱えばいいでしょうか?

入社時・源泉徴収票などの作成時・退職時の社員のマイナンバー、支払調書作成時の社員以外のマイナンバーに…

Q.年末調整の対象とされる給与について教えてください。

A.年末調整は、その年の最後に給与を払うときまでに「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定…

PAGE TOP