Q.
マイナンバー制度に対応するための作業として、どのようなものがありますか？
A.
組織の対応として、次の項目が挙げられます。
○プロジェクトチームの編成
○マイナンバー取得対象者の洗い出し
○基本方針の策定と取扱規程の整備
○マイナンバー取得対象者への通知及び取得
○安全管理措置の検討
○社内情報システムへの対策
○委託先や再委託先への対策の検討、監督
また、従業員への対応として、次の項目が挙げられます。
○マイナンバーに関する教育
○住民票の住所と実際の住所が一致しているか確認するように周知
○通知カードを大切に保管するように周知
○身元確認及び利用目的の明示を行った上でマイナンバーを取得
○出向者や転籍者への対応
マイナンバー取得時の本人確認については、番号確認及び身元確認をします。通知カードの場合は通知カードの他に身元確認書類が必要とされますが、マンナンバーカードの場合はそれ自体で番号確認及び身元確認を行うことができます。
ただし、平成27年5月28日付自民党IT戦略特命委員会「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」によると、マイナンバーカードは平成31年3月末に8,700枚の普及を目指すとのことですので、当面は本人確認には通知カードと身元確認書類を要することとなるでしょう。
なお、人違いでないことが明白であると個人番号利用事務実施者（行政機関、地方公共団体等）が認める場合（雇用関係にあるなど）、身元確認書類は必要ありません。
