研修費用

  1. 従業員に費やされる研修の費用を、入社の研修を受けてすぐ退職する従業員に請求しようと思います。この場合、前もって就業規則に定めておいたら研修費用の請求に問題はないのでしょうか。

    結論から言うと、研修費用の請求は難しいと思われます。新入社員研修のような、会社側の必要によって従業員を対象として当然に行わなければならない研修の費用は、研修自体が業務の一環として扱われるためです。従業員の退職のときに、研修費用の請求…

2024年12月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

おすすめ記事

マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?

マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次…

従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか?

マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…

個人情報保護委員会というのは、どのような委員会でしょうか?

個人情報保護委員会は国家行政組織法第3条に規定されている三条委員会の一つです。三条委員会には公正中立…

マイナンバーに関する安全管理措置の責任者を役員とする必要はありますか?

平成26年12月12日に経済産業省の個人情報保護ガイドラインが変更されたのを初めとして、各省庁の同ガ…

PAGE TOP