月給者

  1. 職場の増築の為に会社を2週間ほど休業することにしました。月給者に対しては給与をそのまま支払って、日給者のパートタイマーには給与を支払わないことにしたいと思うのですが、問題はないのでしょうか。

    休業は、従業員の能力や医師とは関係なく、使用者の都合で就労ができなくなったことをいいます。これに関して労働基準法第26条では、使用者の都合から基因する休業に対し、平均給与の6割以上の手当を支払うことを規定しています。この規定の適用対象は、月…

2024年10月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

おすすめ記事

マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?

マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次…

従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか?

マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…

個人情報保護委員会というのは、どのような委員会でしょうか?

個人情報保護委員会は国家行政組織法第3条に規定されている三条委員会の一つです。三条委員会には公正中立…

マイナンバーに関する安全管理措置の責任者を役員とする必要はありますか?

平成26年12月12日に経済産業省の個人情報保護ガイドラインが変更されたのを初めとして、各省庁の同ガ…

PAGE TOP