定年後
-
60歳の定期を迎えた従業員が、定年後も働きたいと言いかけました。しかし、給与の高い従業員をこのまま雇用したら、財政上困ってしまいます。どうすればいいのでしょうか。
2006年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法に基づいて「高年齢者雇用確保措置」が実施され瑠葉になりました。具体的には、65歳未満を定年としている法人は、下記のどちらかの措置を設ける義務が生じます。（１）定年制度の廃止（２）継続雇用…
おすすめ記事
マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか？
マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次…
従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか？
マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…
個人情報保護委員会というのは、どのような委員会でしょうか？
個人情報保護委員会は国家行政組織法第3条に規定されている三条委員会の一つです。三条委員会には公正中立…
マイナンバーに関する安全管理措置の責任者を役員とする必要はありますか？
平成26年12月12日に経済産業省の個人情報保護ガイドラインが変更されたのを初めとして、各省庁の同ガ…