傷病

  1. 傷病で休職した従業員が、決められた休職の期間が過ぎても復職しません。就業規則には決められた期間以内に復職が不可能な場合、解雇としていますが、この場合、解雇予告手当は必要となるのでしょうか。

    休職は、業務上ではない私傷病とその他の従業員の都合で、勤務に従事することが難しくなった場合・できなくなった場合に、従業員の身分は維持して、一定の期間就労を免除することをいいます。休職の制度は、法律的から定められた義務でなく、会社の判断によっ…

2024年12月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

おすすめ記事

マイナンバーの利用目的の特定の事例としての源泉徴収票作成事務に、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれますか?

マイナンバー法で、マイナンバーを用いることができる事務は限定的に規定されていますが、統一的な書式や次…

従業員が他の法人に出向又は転籍によって異動した場合、給与所得の源泉徴収票の提出につき、いずれの法人が個人番号関係事務実施者に当たりますか?

マイナンバーを記した源泉徴収票の提出義務者が個人番号関係事務実施者に当たります。源泉徴収票の提出義務…

個人情報保護委員会というのは、どのような委員会でしょうか?

個人情報保護委員会は国家行政組織法第3条に規定されている三条委員会の一つです。三条委員会には公正中立…

マイナンバーに関する安全管理措置の責任者を役員とする必要はありますか?

平成26年12月12日に経済産業省の個人情報保護ガイドラインが変更されたのを初めとして、各省庁の同ガ…

PAGE TOP